http://knn.typepad.com/knn/2007/07/post-2.html
ま、要約なので「目指す」とかそういう曖昧な言葉は全部省いた。よってどこまで実現可能と考えているかは下記要約からは消えている。*1
神田敏晶は、今回の選挙において、現行法に違反しない範囲でインターネット選挙運動にチャレンジする。この目的は次の通り。
また、この結果、当選した暁に行いたいことは以下の通り。
上記をマニフェストにしようとしたきっかけ。
きっかけによって考えた解決への道筋。
- インターネットの特性を生かせば、政治の世界に世論が色濃く反映させられるのではないか。
解決の道筋をつけるために政治家として行う方策。
- IT環境を民間企業と同等のスピードで体感し、法のありかたそのものを審議すべき。
- 緊急かつ早急に、ITに関する法整備を時代の流れにあわせ、的確に行うべき。
マニフェストについての詳細。
1.
「ＩＴに関する法整備」を自分の使命と考えており、その中でも政治参加に関する法整備が最も重要だと考えている。
選挙は国民の最大の政治参加機会ではあるが、国政選挙の投票率は4割程度であり、6割の国民が政治参加していない。この主な原因は政治、特に選挙制度にある。
公職選挙法は昭和25年に作られたもので、現在のインターネット社会を考慮したものではなく、時代錯誤なので、インターネット利用による選挙運動は解禁しなければならない。しかし、ここ10年議論されてきたにもかかわらず、改正はされていない。その間にも考え方の差はどんどん広がっていくいっぽうである。
手始めに、現在の公職選挙法に違反しない形でインターネットを活用した選挙活動を行うことで、公職選挙法の現実との乖離を訴えたい。
また、この選挙活動では税金を使う部分の活動をやめ、そのコストを削減したい。
例え法律で許されている選挙期間でも、国民の基本的な生活を侵害してはならない。街宣カーの連呼はやめ、その分はインターネット選挙の実践で補う。2.
デジタルデバイド対策も必要である。インターネットを利用出来ない者のために、テレビの活用をより一層推進していく必要がある。
選挙運動におけるテレビ活用は政見放送に限られているが、テレビは基本的に生放送でしかみられない。見たいときに候補者の政策を見ることが出来る仕組みをテレビ放送にも導入する必要がある。
いまやインターネット時代。そのインターネットが使えないということその事が信じられないが、インターネットを使われると非常に困る人たちが未だに存在しているのかもしれない。
テレビ機器も現在、ネットに接続されてきており、2011年までには常識になる。VODや動画共有サイトの採用により、テレビ番組そのものを「文化」として残すべき。視聴率以外のテレビのビジネスモデルを模索し、テレビとインターネット、通信と放送の融合を実現する。そして、国政がもっと身近に感じてもらえるチャネルを増やすことが可能となり、政治の情報共有が促進される。
元の文章が構造的でないものから無理矢理構造を作ったので、論の展開に無理が生まれたかもしれない。その際の責は自分にある。感想はいろいろあるが、まあとりあえずそれはわきにおいておくか。
