朝日新聞の記事はこれだが、自分のソースは今日の日経トップ記事。まあ確かにトップ記事に載せたくなるような大ニュースではあると思う。
ただこれがよくわからない。
まず、配信元はネット経由で放送する会社を別途用意し、この会社の主体は放送局側が共同出資するという。さらに、配信には放送局側の同意を必要にさせることを考えるともある。
これがまず形式的なものか、効力のあるものかで話は変わってくるだろう。地上デジタルの再送信では区域外再送信を認めない方針とも言われているが、実際今までは「ケーブルテレビ会社の救済を行う」という方針の下に、放送局側が同意をしない場合も強制的に同意させていた過去がある。だから、今回も形式的なものになる可能性はある。
ところが、今度はネット経由だ。一応「区域外には再送信出来ないような仕組みを取り入れる」というけれども、厳密にそういう仕組みを取るためには固定IPかつ申し込みが必要な形にでもしないといけないだろう。さてその申し込みって有効に出来るものなのか。
さて、じゃあそこをガチガチにかためたときに、今度は便利に使えるものになるのか。その辺がやはりよくわからない。
しかも、IP伝送といいつつ、回線は光ファイバーで、インターネット伝送はしないような形での説明が紙面には載っている。さて、これが本当にネット経由の配信なのだろうか?
下手すると、山積みになった光専用のSTBと、メンテもろくにされず復旧の遅い光回線*1と、地上波側と衛星放送側と両方のニーズを失って瀕死のCATVと、一日中テレショップだけ流している地方局が残るだけじゃないのか?これ。
衛星経由での地上波テレビ配信の記事(河北新報。要会員登録)も含め、読めば読むほど、総務省の迷走が心配になる記事だ。
